熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
運輸省の調査資料によりますと、トラック運送の認可業者は、八〇年末で、路線免許三百五十六業者、区域免許三万四千二百七業者、そのほかに荷主契約の限定免許があるわけでありますが、区域免許は前年度より五百七十四業者増加しておるわけであります。そして区域免許全業者の八〇％が保有台数五両から二十両以下という零細業というのがその実態であります。
運輸省の調査資料によりますと、トラック運送の認可業者は、八〇年末で、路線免許三百五十六業者、区域免許三万四千二百七業者、そのほかに荷主契約の限定免許があるわけでありますが、区域免許は前年度より五百七十四業者増加しておるわけであります。そして区域免許全業者の八〇％が保有台数五両から二十両以下という零細業というのがその実態であります。
特殊農産物の流通につきましては、日本特殊農産物協会、県特殊農産物振興協会、市町村等と緊密な連携を図りながら、契約栽培と農協系統組織による共販の推進を指導してまいりたいと考えております。 なお御質問で、山村における老人対策について触れられておりますが、特殊農産物は地域における新しい作物でありますので、主要な栽培管理作業については基幹労働力が必要であると考えます。
町の境界変更について第七号 熊本県世帯更生資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正する条例の制定について第八号 熊本県心身障害者対策協議会条例の一部を改正する条例の制定ついて第九号 熊本県伝統工芸館条例の制定について第十号 熊本県漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について第十一号 和解及び損害賠償額の決定について第十二号 熊本県都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第十三号 工事請負契約
本委員会に付託されました案件は、知事提出議案第二号、専決処分の報告及び承認についてのうちと、第十二号議案、熊本県都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、第十三号議案、工事請負契約の締結について、第十四号議案、県道の路線認定について、第十五号議案、県道の路線廃止について及び第十八号議案、専決処分の報告及び承認についてのうち、以上六件と、請願、陳情の二件であります。
◆佐藤弘一委員 たしか町内の循環バスを２台契約して、今動いていると思うんですけれども、その４台というのは、町内の事業者がほかで路線バスを使うというか何かで、追加で購入するという感じでいいんですかね。それとも、新車発注で４台頼んで、その辺お尋ねしたいんですけれども。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長。
担当は管財契約課となります。 なお、現地調査時間はいずれも15分程度を見込んでおります。現地調査は11時25分頃終了を予定しております。 説明は以上であります。 ○鈴木委員長 説明は以上のとおりであります。 ご意見等のある方はご発言願います。 （発言する者なし） ○鈴木委員長 特にご意見等はないようですので、事業説明及び現地調査の日程等については以上のとおり決定させていただきます。
例えば家財道具の整理ですとか、それから、いろいろな貯金通帳の管理も含めてなんですけれども、亡くなった時点で、もう誰も手がつけられないという事態になるという事例がたくさんありますが、こういうときに、市の職員が葬儀や墓や死亡届出人、リビング・ウィルについての意思を本人から事前に聞き取り、書面に残して保管しておき、葬儀社とも事前に生前契約を結ぶというようなことまでやっているそうです。
教育委員会と農家との一括納入契約の導入を機に、登録農家のさらなる確保と地場産野菜の使用率向上を強く要望いたします。 この給食食材購入費補助金をはじめ、市が地方創生臨時交付金を活用し実施してきた事業として、キャッシュレス決済ポイント還元事業、商店街活性化推進事業補助金の補助率拡充があります。物価高騰が続く中、これらの事業を市は新年度予算においても継続とし、加えて、国民健康保険料を据置きとしました。
また、22日には、都市計画道路広畑幹線ほか１路線橋梁下部（その１）工事請負契約に係る議決更正について委員会を開催し、建設局から説明を受けたところであります。 以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。 第１点は、議案第33号、姫路市営住宅管理条例の一部を改正する条例についてであります。
とに対し、検討した結果、半田福祉ふれあいプールまでの送迎方法に課題があり、今回は見送ることとしていましたが、プールまでの送迎を水泳事業委託業務とは別契約するなど、改めて契約内容を精査します。とのこと。 同款 ６項 ２目 大学地域連携スポーツ推進事業について、休日部活動の地域移行に向け、本事業はどのように関わっているか。
また、指定ごみ袋の製造、配送及び保管に関する業務委託先は令和４年度と同じ業者に発注するのかとの質疑に対し、容量５リットル相当のごみ袋の発注枚数は、契約の設計上の数量として34万2,500枚を予定しています。また、市指定のごみ袋に関わる業務委託については、入札により今年度は千葉紙工株式会社と契約しています。新年度は、有限会社宮崎商会との契約になりますとの答弁がありました。
そうすれば落札率も下がり、契約金額も下がります。余った予算で、多くの市民要望に応えることができます。 例えば、建設工事が始まる防災食育センターの入札に低入札価格調査制度を導入していたらどうだったでしょうか。最低制限価格未満で失格になった業者の積算内容をきちんと精査し、施工能力ありと判断して契約をしていたら、３億円以上安く契約することができました。
第73号議案は、合併支援道路（仮称）上曽トンネル本体工事（桜川工区）について、請負契約を締結し、工事を実施中のところ、支保工の変更等が生じたため４億4,110万円を増額し、36億3,539万円をもって請負契約の変更をしようとするものであります。 第78号議案は、時効の到来した県営住宅の使用料等のうち回収不能の債権について権利の放棄をしようとするものであります。
に関する条例 第37号議案 茨城県港湾施設管理条例の一部を改正する条例 第38号議案 茨城県証紙条例の一部を改正する条例 第39号議案 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第40号議案 茨城県ヤードにおける自動車の適正な取扱いの確保に関する条例の一部を改正する条例 第41号議案 茨城県警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 第42号議案 包括外部監査契約
と動物との共生社会の推進に関する条例の制定について原案可決議案第47号 備前市都市公園及び備前市体育施設の指定管理者の指定について原案可決議案第48号 備前市過疎地域持続的発展計画の一部変更について原案可決議案第49号 岡山市及び備前市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部変更について原案可決議案第50号 市道路線の認定について原案可決議案第51号 デジタル同報系防災行政無線整備工事の請負契約
指定管理者のミズノにおきましては、契約が10年ということで、これから10年分割で指定管理料より198万円を10年間減額ということで、その中で支払っていただくことで指定管理者として積極的に関わってくださることになりました。 給食センターでは、試食を毎回いたしますが、この４年間できておりませんでした。その間にアレルギー対応食の対応が非常によくなっておりました。
刈谷市営住宅管理条例の一部改正について日程第８ 議案第８号 指定管理者の指定について（猿渡公園）日程第９ 議案第９号 刈谷市水道給水条例の一部改正について日程第１０ 議案第１０号 刈谷市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について日程第１１ 議案第１１号 刈谷市歴史博物館条例の一部改正について日程第１２ 議案第１２号 刈谷市子ども・子育て会議条例の一部改正について日程第１３ 議案第１３号 工事請負契約
共同参画課長 山田ながおか魅力 佐藤広報課長 発信課長 松尾ミライエ長岡開設 斎藤人事課長 準備室企画担当課長 水内行政管理課長 杉本デジタル行政 推進課長 川上行政ＤＸ推進 武樋市民窓口 担当課長 サービス課長 植木庶務課長 小熊財政課長 諸橋契約検査
日建設委員会−03月22日-01号令和5年3月22日建設委員会 令和５年３月２２日（水曜日） 建設委員会 第５委員会室 出席議員 重田一政、山口 悟、白井義一、三輪敏之、 井川一善、井上太良、松岡廣幸、三木和成、 金内義和 開会 １０時５５分 建設局 １０時５５分 報告事項説明 ・都市計画道路広畑幹線ほか1路線橋梁下部（その1） 工事請負契約
初めに、ゼロ円太陽光でございますが、太陽光パネル等の設置に係る当初の費用を事業者が負担し、各家庭においては電気代またはリース料として10年ほどの契約期間をかけて設置費用を毎月支払っていくものでございます。初期費用がゼロ円になることに加え、契約期間中は原則事業者が無償でメンテナンスを行うため、導入に対する経済的負担に加え、維持管理に対する心理的負担を軽減できるといった利点がございます。